包装・物流のQ&A

多くの方からのご質問にお答えする“Q & A”の無料サービスとともに、皆様からのご要望に応じて技術相談や技術指導（有料）などを行っております。ご質問、お問い合わせには、当協会の専門家が丁寧にお答えいたします。

包装・材料全般

Q新しい包装の役割は？

包装の最も基本的な機能は、中身の保護性、安全衛生性、利便性及び販売流通である。さらに新しい役割として廃棄物易処理性、再利用性が必要とされ、環境対応機能として考慮されるようになった。商品の表示、情報伝達機能も新しい役割として挙げられる。

Qインテリジェントパッケージとは？

インテリジェントパッケージ(Intelligent Packaging)は、アクティブパッケージに相当する機能性包装で、包装により内容物の品質、衛生性、品質保持時間、利便性などを改善し、保管または、輸送中における雰囲気条件から商品を保護する機能、例えば、包装食品の品質変化を検出できる機能(Smart Packaging)などが含まれる。

Qハイバリヤフイルムとは？

防湿・ガス遮断包装では、水蒸気および酸素の透過抵抗(バリヤ性)の優れたフイルムが必要とされ、製品によっては高度な遮断性（バリヤ性）を有する包材が要求される。酸素透過率の著しく小さい材料、例えば透過度が20(ml/㎡/day/Mpa)以下程度の高性能を示すフイルムである。

物流全般

Q集合包装の役割は？

集合包装では、複数の物品または段ボール詰めされた包装貨物を、１個の大型貨物にユニット化し、機械による取り扱いや輸送を便利にする。パレット上にまとめられた貨物は、ストレッチフイルムなどで固定保持される。

Q配送物流とは？

包装貨物(物品)を物流センター(拠点)から荷受人へ送り届ける諸機能を配送物流という。物品のピッキング、仕分けなどは、バーコードシステムによって自動的に管理する。

包装機械

Q包装システムとは？

包装・荷造機械設備系統を包括して包装システムという。システムの中核は、個装機械で、内装、外装機械に比べて制御に高精度を要するが、最近では環境問題を含めた安全・衛生対策にも配慮されるようになった。

Q個装包装とは？

個装機械は、被包装物の供給設備、包材の繰り出し装置、充填装置、密封装置、搬送設備からなり、駆動及び制御機構により構成されている。包材の供給装置は、成形容器(袋あるいは半剛性容器)を繰り出す方式と、巻取りシート・フイルムを連続供給し、インプラントで自動的に成形する方式（例：ピロー包装)とがある。

Q自動充填機とは？

内容物の充填装置は、包装機のヘッド部分に相当し、個装包装の心臓部と位置付けられる。自動的に成形または製袋された容器に内容物を計数あるいは計量(容積または重量)で制御されて充填される。

経営・生産管理

QISO9000s-2000(品質マネジメントシステム)はどこが改められたのか）

旧ISO9001、9002および9003をあらたに「ISO9001s」に一本化した。
新システムでは、ISO90004(パフォーマンスの改善指針)を対照させ、役割と関係を明確にし、顧客重視を主体とするトップマネジメントの８原則(責任と役割の明確化)が制定された。また、PDCAサイクルも盛り込まれている。旧ISO9000sの認証は、２００３年１２月で失効する。

QTQMとは？

TQMは、Total Quality Management の略で、総合的品質管理を意味し、従来の(全社的品質管理)に代わって普及してきた。ISO9000s-2000シリーズ(品質マネジメントシステム規格)における経営的品質管理を意味している。

Q包装材料の加工衛生管理とは？

食品、医薬品の包装に使用される容器・包装材料を製造または加工する工程では、異物、塵芥および微生物(一般細菌・カビ菌など)の混入、付着汚染を防ぐため施設、作業取り扱いを衛生的基準のもとに行っている。また、作業環境の空気清浄化と落下菌の制御を指標として材料のクリーン化を図っている。

環境対応

Q省資源・省エネルギー包装とは？

環境負荷の低減を目標に、容器包装の減量化や箔肉化を図って原材料資源の節約及び製造過程でのエネルギーの節減を積極的に進めていくことである。

Qグリーン購入法とは？

環境関連法(平成１２年制定)の１つとしてグリーン購入促進法が制定され、企業、一般消費者などが、環境負荷の少ない製品を優先的に購入(調達)することが示されている。法の基本は、資源・エネルギーの節減や製品のリサイクルを通して、多様な環境はの負荷を考慮した購入・調達を推奨している。

Q容器包装リサイクル法とは？

循環型社会構築を目的として、包装廃棄物のリサイクルを促進するために制定された法である。容器包装を製造する事業者と之を利用する事業者は、容器包装廃棄物の再商品化(再利用)に関わる費用を負担することを法律（平成９年施行、平成１２年完全実施)で定めた。
廃棄物の分別収集は自冶体が行い、再商品化は、国に指定法人が、リサイクル事業者に行わせる基準が定められている。

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